中華スマホは本当に危険?その真相はいかに?対立する世界と分断される技術。

中華スマホは本当に危険?その真相はいかに?対立する世界と分断される技術。今日のPCネタ
中華スマホは本当に危険?その真相はいかに?対立する世界と分断される技術。
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低価格で必要な性能が揃っている、いわゆるコスパの高い製品が多い中華スマホですが、昨今「中華スマホは危ない」というイメージを持つ方が増えています。

それは一体なぜなのでしょう?

今回は、なぜ中華スマホが危ないと言われるのか、その理由に迫ってみたいと思います。

詳しく知っている方も、そうでない方も、ぜひ最後までお付き合いいただければと存じます。
それではいってみましょう。

Huawei問題

ことの発端とされるのが、2018年4月、アメリカ合衆国国防総省は、ZTE とファーウェイが製造した携帯電話やモデム製品について、アメリカ軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ、軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めたという報道が世界中に流れました。

これにより、アメリカの影響力が強い国々では、足並みを揃えるように規制が検討・実施されました。

ZTE とファーウェイの業績は一気に悪化します。

日本でも「ZTE やファーウェイのスマホが危ないらしい」と言われるようになり、両社のスマホを危険とみなすユーザーが増えました。

しかし実際のところ「セキュリティー上の危険をもたらす」としているだけで、具体的に何が問題なのかと言うのは不透明なまま。

アメリカ政府のリスク管理といってしまえばそれまでなのですが、この件、調べてみると実はなかなか根の深い問題でした。

問題はスマホにあらず?

報道では「携帯電話やモデム製品」としていますが、実際のところは「通信機器」とされており、単にスマホが危ないという内容ではないようです。

しかし2018年12月17日に放送されたフジテレビの報道プライムサンデーの中で、与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語っていたようです。

そして、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたといいます。

FNN プライムオンライン: ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道

個人的に、なんかこの表現に違和感があります。

問題があったのは、ハードウェアなの?それともソフトウェアなの?って…。

なんか知らん人が、言わされただけのような表現に思えてなりません。

FNN プライムオンライン: ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道

この報道を受けて、ファーウェイは「全くの事実無根」という声明を出しています。

HUAWEI JAPAN:「スパイウェアに似たような挙動をする」という事実無根の報道について

HUAWEI JAPAN:「スパイウェアに似たような挙動をする」という事実無根の報道について

実際にその具体的な証拠が公表されたわけではありませんでした。

しかし一方で、オーストラリア政府は2012年から中国の通信スパイ活動を把握しているとの報道もあります。

ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったといいます。

Bloomberg: 中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か-ファーウェイ製品経由

Bloomberg: 中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か-ファーウェイ製品経由

それは、一見すると正当に見えたアップデートの中に、デジタル情報を盗み取る悪意のあるコードが含まれており、そのコードに感染した通信設備機器を再プログラミングし、全ての通信を記録し中国にデータを送信するというものです。

そして、こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったといいます。

いや、ほんと映画とか物語の世界の話みたいですね。

これを受けてオーストラリア情報当局は、最終的に中国のスパイ活動がこのシステム侵入の背後にあると判断し、設備機器のメンテナンスを支援し、通信システムのアップデートに関与したファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けました。

この話は、スマホの話にも聞こえますが、オーストラリアでの第5世代移動通信設備いわゆる 5G の基地局などの通信機器で、スパイ活動が行われていたというものです。

日本の報道ではスマホに危険性があるような内容だけでしたが、世界に目を向けてみると実はそれ以上にインフラのほうが危険という実例があったようです。

しかしアメリカ政府は、「セキュリティ上の危険性」について具体的な証拠をあげていません。

米国の対中政策

アメリカ政府は2000年代のわりと早い段階から、ファーウェイに対して安全保障上の懸念を示していました。

その例として挙げられていたのが、国連から経済制裁を受けていた、サダム・フセイン政権当時のイラクや、タリバーン政権当時のアフガニスタンへ通信機器を支援しているというもの。

なんかちょっと、闇の商人っぽい感じがしますね。

戦争している両国に武器を流すみたいな…。

また、2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイと同業の ZTE の製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出しました。

つまりは、ここらへんくらいからインフラ事業でファーウェイとか ZTE とかの製品を使うのはヤバくない?というふうに思ったようです。
 
ただし一方で、この時点でホワイトハウスが独自で行った調査では、スパイ行為などを裏付ける証拠は見つかっていません。

2016年にはイラン、シリア、北朝鮮など反米国家への輸出規制に違反したとして、ファーウェイはアメリカ合衆国連邦政府からの召喚が行われ、その具体例として反体制派の監視や政府の検閲に製品が利用されるなど、それらの国の市場で独占的な地位を築いていたとして、アメリカ政府は警戒を強めました。

うむ、警戒するのは分からないでもないですが…。

そしてついに2019年5月、当時のアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名。

同日、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は、ファーウェイを同局が作成するエンティティ・リスト(禁輸措置対象リスト, EL)に掲載し、アメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を事実上禁止する措置を発表しました。

https://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern/entity-list

その発表の数日後、それまで Android を供給してきた Google が、ファーウェイとの商取引を一部停止したことが報道されると、続いてインテルやクアルコムといったメーカーが、部品供給などの商取引を停止したことが報道されます。

ここらへん、なかなか緊張感が高まりましたね。

それでも、2019年6月に開催された G20 大阪サミットでの米中首脳会談後の会見で、トランプ大統領はファーウェイへのアメリカ製品の供給を認める意向を述べる瞬間もありましたが、後の米中の貿易摩擦激化でこの発言を撤回、余計にこじれてしまった感じになりました。

2019年10月現在、ファーウェイ及び関連企業100社以上が禁輸措置対象リストに掲載されています。

翌年、2020年5月に米国は、米国の技術を使って半導体を輸出するメーカーに対し、輸出規制強化を発表しました。

同月、台湾の TSMC は、ファーウェイからの新規受注を止めたことが報じられました。

既に受注済みの分はその年の9月中旬までは通常通り出荷できたのですが、それ以外は輸出に際し米国の許可が必要になるという状況です。

さらにこの年の7月、アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオ氏は対中政策についての演説のなかで「ファーウェイの背後には中国共産党がいて、無垢な通信機器の企業として扱えなく、安全保障への脅威として対応をとっている」と述べました。

アメリカも明確な証拠がない状態で「驚異だから排除」と言うばかりです。

なんか湾岸戦争とか、タリバーンのときとかもこんな感じだったような気がしますが…。

ですが、仮に証拠があったとしても、それを公表できない理由もアメリカ政府にはあるようです。

それこそ、国家安全保障のためとして行われている「作戦」の手の内をさらけ出してしまう危険性があるからと言われています。

早い話、アメリカ政府がやっているスパイ活動が露見する危険性があるとも読み解けます。

知らんけど。

中国共産党とファーフェイの関係

アメリカ政府が言う、ファーウェイと中国政府との関係は本当にあるのでしょうか?

中国では2017年から施行されている「中華人民共和国国家情報法」というものがあります。

これは民間企業も個人であっても、政府が行う情報活動に協力しなければいけないというもの。

すごいスパイ的な雰囲気がする法律ですが、世に言われる「バックドア」の設置要請については断ることができるようです。

なぜなら適用されるのは「情報」に対しての協力なので、情報を収集するための技術についての協力までは含まれていないためです。

ですが、何かしらの理由で手に入ってしまった情報の提供を断れば、それは法律違反となり取締の対象となります。

とは言え、汚職がはびこる中国では、協力の解釈が変わってくるのも考えられます。

そして端末を押さえるよりも、情報が行き交う首根っこ、つまりインフラを押さえれば、好きにできると考えられます。

そうなると一般人には簡単に手出しできなくなりますからね。

先程あげたオーストラリアの件がよぎります。

また、アメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオ氏の演説にあった「ファーウェイの背後には中国共産党がいて…」というのは、創設に関わった人物「任 正非」CEO を始めとした元中国人民解放軍出身者が中心だからという見方も強いです。

ですが、パソコンメーカーとして知られる「レノボ」も、今や家電大手の「ハイアール」も、実は創業者が人民解放軍出身者です。

人民解放軍出身ということで危険視するのであれば、ここらへんの企業もそのリストに上がって然るべきではないかとも思います。

がそうではありません。

また、裏は取れていませんが、仁 CEO は中国人民解放軍をリストラされたという情報もあります。

さらに、父親が中国文化大革命で迫害を受けていたという情報もあります。

とは言え明確な経歴が発表されておらず、かつ仁 CEO はメディアに顔を出す機会がそれほど多くなく、真意は定かでありませんが、ココだけを切り取ると、中国政府と仲良くしたいようには見えません。

しかし一方で、元妻が共産党幹部の娘だったり、ファーウェイの一部従業員が、中国人民軍の研究プロジェクトに協力しているという報道もあります。

アメリカ大手の情報サービス会社ブルームバーグの調査によると、これまでファーウェイが認めてきた以上に軍との関係が密接であることが示唆されました。

ファーウェイ従業員は人工知能 (AI) や無線通信など、少なくとも10の分野の研究プロジェクトで中国人民解放軍のさまざまな組織のメンバーとチームを組んできており、具体的には、オンライン上の動画コメントについて感情を読み取り、分類するプロジェクトでの中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や、衛星画像と地理座標を収集・分析する手法を巡る国防科学技術大学との研究などが含まれるとしています。

これらのプロジェクトは、ファーウェイのスタッフが軍事・安全保障への応用研究でいかに人民軍に協力しているかを示す公表済み研究の一部にすぎず、これまでメディアで報じられることのなかったこれら論文の著者は、自らをファーウェイ従業員だとしており、ファーウェイの社名も論文の冒頭にはっきりと明記されているとのことです。

これに対しファーウェイの広報は「ファーウェイは個人の資格で研究論文を発表する従業員には関知しない」とし、「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発 (R&D) を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍のために R&D 製品をカスタマイズすることはない」と説明。

ファーウェイはこれまで、政府にセンシティブな情報を渡すことはないし、たとえ求められたとしても断るとしてきました。

また任 CEO も2019年1月、外国メディアのインタビューに数年ぶりに応じ、同社と軍との関係を否定してきました。

ファーウェイとしてではなく、ファーウェイに勤めている個人が協力しているだけで、会社としては協力していないっていう感じですかね?

なかなか黒に近いグレーな感じですよね。

疑われても無理はない気がします。

てか、これがほんの氷山の一角だとすれば…

仮に CEO 一個人の言葉は本当であったとしても、巨大企業の中でいかに CEO と言えど一個人の力に限りはあると思います。

ファーウェイは3人のCEOが「輪番制」を取っている、世界的にもユニークな企業でもあります。

これって、めちゃくちゃ怪しすぎですよね。

ただココできになったのが、ZTE は国有企業なのでスパイ活動とかで怪しまれても不思議ではないと思うのですが、なんか ZTE よりも余計にファーウェイが敵視されているように感じてなりません。

https://www.ztedevices.com/jp/

ファーウェイは中国国内においても、民間企業ということで ZTE に比べ中国政府に疑問を抱く国民からの高い支持を得ていました。

また、一党支配体制を敷く政府に対する抗議の表現としてファーフェイを支持する国民も多かったといいます。

表立って反対すると逮捕されますからね。

企業母体の違いによって製品を選ぶことで、体制にあらがっていたとの見方もありますが、そんな企業に対して、なぜアメリカはそこまで警戒したのでしょうか?

覇権争い

アメリカ政府の言う「安全保障上の脅威」ばかりが問題ではなさそうです。

というのもファーウェイは2010年代に入ると、世界初の人工知能プロセッサ「NPU」の発表や、世界初の 5G 端末の発表が相次ぎ、世界最高水準の技術を持った企業として知られるようになります。

つまり AI と 5G という、次世代テクノロジーの先駆者と言うべき企業になってきたわけです。

中国とアメリカおよび北ヨーロッパの企業は、AI や 5G を巡って激しい開発競争を繰り広げており、例えば AI の監視技術では、2019年時点で50カ国に売り込んでいるファーウェイが先行し、中国企業に次ぐ日本企業の日本電気 (NEC) は14カ国、アメリカのトップ企業 IBM は11カ国にとどまっています。

また、第4世代移動通信システム (4G) ではアメリカ企業の技術が世界を席巻してましたが、5G ではファーウェイと ZTE は北欧のエリクソンやノキアと並び世界を席巻しています。

特に関連特許に関して言えば、ファーウェイなどの中国企業が世界で最も保有しています。

このような状況から AI や 5G の主導権を握るのは中国との見方もあり、アメリカが危機感を覚えていたのは間違いありません。

アメリカのプライドが許さないんでしょうね。

各国の対応

アメリカは明らかに中国に対して敵対関係をむき出しにしていますが、各国の対応は少々異なるようです。

先にも触れた通り、アメリカの影響力が強い国は、アメリカの方針にならうような感じではありますが、それでも対応に差があります。

スパイ活動が行われたとするオーストラリアやニュージーランドでは、当然ながら早々にファーウェイの5Gからの排除を決定しました。

EU では、ファーウェイ製品の採用判断を各加盟国に委ねるとし、基本的には 5G ネットワークからファーウェイを排除しないとの勧告を行いました。

しかし実際には、ヨーロッパ諸国においても規制の動きが見られます。

当初、ドイツやフランスはファーウェイの規制を行わないとしていましたが、いずれも2020年に入り規制を検討し、ドイツは未定ですが、フランスは排除する方向性を示しています。

イギリスでは、香港の問題もあってか当初は条件付きで 5G 製品を認めることとしましたが、現在では「アメリカの圧力」によって排除しているとしています。

一見すると、世界中がファーウェイを排除しているかにも見えますが、AU (アフリカ連合) をはじめ、南米や中東などの国の多くや、アメリカの一部同盟国でもファーウェイ製品を排除しない国が見られます。

ここらへんの国は、中国とアメリカで始まった喧嘩に、うちらは関係ないよって感じがしますね。

ちなみに日本でも、省庁・自衛隊通信機器から中国2社排除の報道もありましたが、実際にはまだ明確な答えを出していません。

2022年は、日中国交正常化50周年の節目の年だったのですが、この件だけじゃなく、なんかもうそれどころじゃないですよね。

とりあえず、ココらへんを見ると、通信技術の世界が2つに割れた「IT冷戦」といった印象を受けます。

対立する世界の行方。

ココまでの情報を整理してみると、様々な問題が複雑に絡み合っていますが、アメリカの視点として

  • AI および 5G の覇権を中国に取られたくない
  • 情報インフラに関わる通信機器がスパイ活動に使われてヤバい
  • その通信機器の企業がファーウェイと ZTE
  • だからファーウェイと ZTE をみんなで排除しよう!

というところでしょうか?

現代では最も価値があるものが「情報」と言われています。

「情報の首根っこ抑えられたら色々とヤバいでしょ!」という感じで、何でも一番になりたいアメリカが世界中にふれまわっているというのが、今の世界情勢と言えるかと思います。

一般的にファーウェイ=スマホメーカーというイメージが強いのと、大々的に報道された「携帯電話やモデム製品など」という言葉が、真っ先にスマホをイメージさせてしてしまう原因になったかと思います。

そのためファーウェイの通信機器という言葉を聞くとイメージ的にスマホが悪さしているという印象を持ちがちですが、情報を読み解いていくと、端末云々よりもそのインフラ、特に 5G 通信網の機器について問題視しているという話のようです。

そもそもが AI や 5G の覇権争いというところに、安全保障上の脅威を理由としてこじつけたようにも思えてなりません。

実際に安全保障上の脅威があり、本当に危険性があるのかも知れませんが、個人的には、ちょっと難癖つけている感じに見えてしまいます。

そのへん、規制対象となったファーウェイや ZTE と、XiaomiOPPOOnePlus との違いを見れば、ぼんやりと見えてくるのではないでしょうか。

オーストラリアの件のような、アップデートに悪意あるプログラムが組み込まれ、という仕組みが仮にスマホ向けに用意されたとしても何ら不思議はありません。

しかしながら、スマホの場合は、ベースとなる Android 自体がオープンソースということもあって、世界中の有志の目が光り、安易に余計なことができない状況があると考えられます。

しかも世界中のセキュリティソフトメーカーなんかも、自分たちのビジネスのため血眼になって脅威や危険性と言ったものを探しますからね。

いわゆる危険なプログラムを端末に忍び込ませるのは、だいぶハードルが高いと考えられます。
スマホメーカーにとってもそんなリスクを高める必要はあるのかも疑問ですしね。

また、端末自体に危険性があるのであれば、全てのスマホメーカーが排除対象になりそうなものですが、実際にはそうではありません。

今挙げた Xiaomi や OPPO、OnePlus ではアメリカの企業である Qualcomm 社のプロセッサを搭載したスマホの販売をしています。

つまり、排除どころか一部中国メーカーに対して、現在でも部品の提供が維持されているのが実情です。

ここらへんが、この問題の真意に近づくヒントではないでしょうか?

なので、結論とすれば「中華スマホ=危険」という話ではないように思えます…。

個人的な意見になりますが「根本の問題」が違うのではないでしょうか?

民間企業とはいえ中国企業のファーウェイが恐ろしいスピードで急成長し、そこに様々な脅威を感じたアメリカ政府の対中政策の見せしめというかなんというか…、いずれ、そんなふうに感じます。

ただ一方で、中国も中国で、あまり平和的とは言えない方法で世界を牛耳ろうとしているようにも見えますしねぇ…

人権問題とか台湾有事の危険性とか…。

しかしながら開発途上国ではインフラ構築などの技術的な面で、世界貢献とも呼べる部分もあります。

どちらが正義とは言いにくい世界です。

米中の対立関係はなかなか複雑です。

コダシマ的に、アメリカは何かしらの「敵」、いうなれば「世界の敵」を作って、それを倒すために世界を団結させるリーダーになりたい傾向が強いように思えてなりません。

実際には、アメリカだけと言うよりは諜報活動を共有する協定を結んでいる英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドが、中国の動向をよく思っていないと考えられます。

これらの国に加えてドイツと日本でも、アメリカの機密情報を共有できるようになっているため、いわゆる西側諸国といわれる多くの国々が足並みを揃えるのがわかる気もします。

かと言って、コダシマが中国やロシアを支持するわけでもありませんけれどね。

ただ、逆にこうも考えられます。

仮に日本がアメリカと対立する関係になった場合、いま中国に行っている対応がそのまま向けられるというわけです。

アメリカのスパイ活動の標的が日本に向かった場合、あなたの手元にある製品は本当に安全と言えるのでしょうか?

日本もアメリカ政府ほどとは言わないまでも、もう少し安全保障という意味を理解したほうが良いかも知れませんね。

何にせよ、インターネット上で個人情報を扱う際にはもう少し神経質になる必要性はあるでしょう。

いずれにしろ、一人ひとりが本質を見極め、何をどう選ぶかを自分で考える力を鍛える必要性はあるかもしれません。

とりあえず今回の内容は以上となります。

機会があれば、また別の形で米中の、特にテクノロジーに関するお話できればと思います。

参考サイト

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